一般財団法人日本創生財団は全国の相続人に対して、地元への移住・定住の促進と、相続物件や空き家の活用を推進する非営利法人です。

ワークショップ

日本創生財団は都市部に現在居住している地方出身の相続人の方々に対して、地方自治体やNPO法人、地元の金融機関・企業と、「地方移住と空き家対策」に関する地方創生ワークショップを開催しています。
全国の相続人の方々にとって、地方移住・定住、空き家対策を考える契機の創造となるよう活動しています。

地方創生ワークショップ共催について

地方創生ワークショップとは

日本創生財団では、地方創生を進めるうえで重要なものは地元企業と自治体の関与であると考えます。
地元企業にとって遠く離れた遊休不動産の所有者から依頼を請けるということは、市場に流通させるうえで重要であることは間違いありません。しかし、依頼者も遠く離れた地方・地元にどのような企業であるのか、そもそも自身の依頼を真摯に取り組んでくれるのかどうか、心配は尽きません。
その双方の抱える心配を少しでも解消するための場所が、大都市圏で開催される「地方創生ワークショップ」です。

地方創生ワークショップの構成と開催について

「地方創生ワークショップ」の構成は、大都市圏課題・地方地元課題・所有者全般課題となります。
日本創生財団が開催する「地方創生ワークショップ」は、あくまでも地方地元回帰を目的としていますが、そこに至る過程やもし至らなくとも空き家を流通させ地方経済を活性化させる等々、全ての課題に対してまずは所有者・当事者の目線で解決していく為のきっかけを作ることが重要であり、その為にはオーダーメイド的にワークショップをコーディネートする必要があります。
その規模は、地方地元企業が対応可能なエリアごとに定義され、所有者の依頼に対応できる範囲(ユニット)で開催されるようになります。

ワークショップコーディネート

1ユニット当 初期費用として50万円〜 開催毎に15万円〜

1ユニットの定義
地方・地元対応可能業者(発表者)の対応範囲を1ユニットとする。
複数の業者が対応する場合、最も狭域を1ユニットとする。

ワークショップ開催までの流れ
  1. 「自治体関与の宣言(後援・協賛・協力 等の名義使用承認)」
  2. 「地方・地元企業と交渉及び打合せ」
  3. 「開催日場所の決定」
  4. 「ワークショップ内容決定」
  5. 「対象者への通知」
  6. 「開催」

※1~6までの期間約半年


地方創生ワークショップ開催例

都市部に現在居住している地方出身の相続人に対してダイレクトメールを送る

都市部に現在居住している地方出身の相続人に対してダイレクトメールを送る
  • 地方創生ワークショップへの参加のご案内
    下記のいずれかの方法でご案内します。
    1. 固定資産税納付書に同封(各自治体の協力が必要)
    2. 空き家実態調査に同封(各自治体の協力が必要)
    3. 相続登記のあった土地建物の所有者に送付
      (日本創生財団にて調査※別途調査費用がかかります。対象地域と期間によって変動する為お問い合わせ下さい。)
  • *ワークショップへ参加できない場合
    ・相続物件の現状をヒアリングし地方移住の意向確認
    ・移住しない場合、売却・賃貸の可能性をヒアリング

地方自治体や地元の金融機関・企業と「地方移住と空き家対策」に関する地方創生ワークショップを開催

地方創生ワークショップを開催
  • 各地方自治体の担当者から現状の地方創生への取り組みや空き家対策について説明してもらう
  • 地元の金融機関や不動産業者(仲介会社、ハウスメーカー)等に協賛参加してもらう
  • ワークショップ終了後、個別相談会を通じて相続人と地元の金融機関や企業の方が直接コンタクト可

定期的に相続人に対してコンタクトし、ワークショップへの参加、移住の可能性、保有空き家の活用・処分について意向確認を継続

これらの活動を全国の地方自治体、地元の金融機関や企業と密接に協力し、ワークショップを通じて、地方創生活動を積極的に展開していく