一般財団法人日本創生財団は全国の相続人に対して、地元への移住・定住の促進と、相続物件や空き家の活用を推進する非営利法人です。

空き家の「みなし仮設住宅」活用

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空き家の所有者様へ

  • 「みなし仮設住宅」とは
  • 災害救助法:「応急仮設住宅」に分類される、新たに建設することのない住宅(賃貸アパート・マンションの空き部屋や空き家など)の借上制度

    必要となる想定件数は、全壊戸数の2~3割となっています。


  • 災害時の為に
  • いつどこで起こるか分からない災害、平常時にできることは、できるだけ多くの「みなし仮設住宅(候補)」つまり、空き家を確保することです。

    ご所有の空き家を避難住宅 「みなし仮設住宅」 とすることに賛同いただける方は仮登録をお願いいたします。

    尚、本登録は、災害時に改めて意向確認、及び現況確認が行われた時です。

    ※仮登録では、都道府県名:市区町村名(空き家・居住地それぞれ) 及び 空き家の状態の確認日 並びに メールアドレスが必要です。


  • 空き家の居住可能な期間は?
  • 空き家の状況は、人が住むようになったり、取り壊されて空き家そのものがなくなったりと日々変化しております。

    「みなし仮設住宅」として仮登録いただいた空き家も、いつまでもあり続け、使える状況ではないはずです。

    日本創生財団は、そのような状況変化を憂うのではなく、積極的に把握していこうと努力しております。

    「みなし仮設住宅」仮登録いただいた方には、定期的に状況確認をさせていただき、更に、空き家の所在する自治体が開催・後援する 移住・空き家対策セミナー等 の公益目的事業のお知らせを送らせていただきます。