一般財団法人日本創生財団は全国の相続人に対して、地元への移住・定住の促進と、相続物件や空き家の活用を推進する非営利法人です。

日本創生財団について

ロゴマークの由来

日本創生財団ロゴマーク

当財団の地方創生活動は、全国の相続人に対して、 地元への移住・定住の促進と相続物件や空き家の活用を じっくり丁寧に提案して行くことです。 ロゴマークには、今はまだ青いタマゴ温かく包み込み、 ゆっくり孵化させていくという意味が込められています。


代表の挨拶

当財団が対象とするのは、空き家を自分の意思とは関係無く所有する事になってしまった、つまり相続で受け取った方々です。
本来所有権の移転とは、双方の授受の意思が伴ってされるものです。移転の目的は売買や贈与、交換が主だったものです。このような場合、目的があって所有権が移転されていますので第三者が介入する必要はないでしょう。しかし、相続だけは違います。相続による所有権の移転では、農地法などの規制も及ばずに移転されます。明確な目的を持たずに所有権を得るということは放置の源泉となり、空き家や耕作放棄地、荒廃林野の始まりとなります。

しかし、放置状態も慢性化すると慣れるものです。少額な固定資産税ぐらいなら...、いつか帰るかもしれないから...、と考えているうちに5~6年程度経つと不動産の状態も劣化し、所有者の年齢も高齢になってくる。大袈裟な表現かもしれませんが、ここには救済が必要だと考えております。本来ならば国庫に帰属してほしいところですが、あまり例を見ません。そこで、所有者の年齢や健康状態、不動産の状態がまだ良好な状況のうちに何らかの「道」を見出すことができる機会を積極的に創る、というのが当財団の役目です。

活動の第一目標は、移住です。「空き家=居宅」ならば本来の目的は「住む」です。(農地ならば農家が耕作する、林野ならば森林組合の管理を受ける、いずれも所有者の明確な意向が必要です) それでは誰が「住む」べきか。普通に考えれば所有者になります。だからこそ、まずは所有者に「住む」ということを真剣に勧めてみる。それから活用や売却といった選択肢を提示するべきだと考えます。そこに来て初めて空き家バンク登録促進となることが理想的です。

空き家の活用にも全国的にサブリースなどの例が増えています。この領域に必要なものは借り手ではなく貸し手、つまり所有者の意向だと感じます。近年では相続登記をすることもなく固定資産税だけ納めている方も増えているようです。これでは本当に必要な時に連絡が困難となってしまいます。少なくとも相続登記をしておく、これだけでも他者の力を借りられる機会が生まれます。そして、行政だけに頼らず民間でもできる仕組みを構築し意向確認の機会を作っていくことが大切です。

しかしながら、民間だけでの取り組みだと所有者によっては敬遠される方々もいらっしゃるでしょう。結果、「道」を閉ざすことになり放置の慢性化に陥ってしまう。だからこそ、行政の信頼と民間の活力を合わせ官民一丸となって進めていく必要があると考えています。
救済されるべき所有者に「道」を見出していただけるように努力してまいります。

日本創生財団 代表理事 眞木 仁


財団概要

名称 一般財団法人日本創生財団
設立 平成28年6月17日
所在地 〒162-0814 東京都新宿区新小川町5-1
TEL 03-3269-5620
FAX 03-5539-4480
URL https://www.nihonsousei.or.jp/

役員構成

評議員 齋藤 正行(司法書士法人 代表社員 司法書士)
評議員 下野 譲(ヒューマン・スマート株式会社 代表取締役 元NTTモバイル代表取締役)
評議員 本郷 尚(株式会社タクトコンサルティング 会長 税理士)
評議員 植杉 威一郎(国立大学法人一橋大学 経済研究所 教授)
評議員 清水 千弘(日本大学スポーツ科学部 教授 マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員)
監事 高橋 安志(税理士法人安心資産税会計 代表 税理士)
代表理事 眞木 仁(土地家屋調査士法人JON 代表社員 土地家屋調査士)
副理事 内田 慎一郎
理事 阪口 昭広
理事 小松 慎太郎
理事 山下 史彦(株式会社フォローウインド 代表取締役)